5,000万円におすすめの資産運用は?投資戦略と運用ポートフォリオを徹底解説

平 行秀
監修者 証券アナリスト(CMA)
平 行秀 Yukihide Taira

アドバイザーナビ株式会社 代表取締役社長。野村證券を経て2019年に同社を創業。投資家とIFAのマッチング事業を展開し、金融業界の透明性向上に尽力している。

5,000万円というまとまった資金を運用する際は、リスク許容度を明確にしたうえで戦略的なポートフォリオを構築する必要がある。

本記事では、5,000万円の資産運用におすすめの投資先やポートフォリオの例について解説していく。

運用時のポイントについても紹介するため、投資に取り組む際の参考にしていただきたい。

また、こちらの記事では初心者におすすめの資産運用についても紹介しているので読んでみてほしい。

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目次

【結論】5,000万円の運用手順|3つのステップ

5,000万円を運用する際の基本的な考え方を、最初に結論として示しておく。

ステップ①:生活防衛資金と使う予定のある資金を確保

5,000万円すべてを運用に回すのは避けるべきだ。

まずは以下の資金を「現金」として確保しておこう。

  • 生活防衛資金
    生活費の6ヶ月〜1年分(目安:180万〜360万円)
  • 使う予定のある資金
    教育費、住宅購入費、大きな支出予定など

これらを差し引いた残りの資金を、運用に回す原資として考える。

ステップ②:運用する

運用資金4,500万円と仮定した場合のポートフォリオ例を示す。

資産タイプ安定型バランス型積極型
国内株式900万円
(20%)
1,125万円
(25%)
1,350万円
(30%)
海外株式900万円
(20%)
1,125万円
(25%)
1,350万円
(30%)
国内債券1,350万円
(30%)
1,125万円
(25%)
900万円
(20%)
海外債券1,350万円
(30%)
1,125万円
(25%)
900万円
(20%)
想定利回り
(年率)
2〜4%3〜5%4〜7%
  • 想定利回りは過去の実績に基づく参考値であり、将来のリターンを保証するものではない。元本割れのリスクがある。

最後に最適化:NISA→課税口座→必要なら専門家

具体的な運用ステップは以下の通りだ。

  1. まずNISA枠を活用
    年間360万円(つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円)、生涯1,800万円まで非課税
  2. 残りは課税口座で運用
    NISA枠を超える3,200万円は特定口座で運用
  3. 必要に応じて専門家に相談
    大きな資金を運用する際はIFAなどのアドバイスも検討

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なぜ5,000万円を運用するべきなのか

5,000万円ものまとまった資金が手元にあると、「わざわざ運用しなくても、今ある資産だけで十分だ」と感じる人もいるかもしれない。

しかし、インフレが続く環境下では、もはや資産運用は必須ともいえる。インフレによって物価が上がると、実質的にお金の価値が目減りしてしまうためだ。

たとえば、高度経済成長期は急激なインフレによって物価が上昇していたが、その分金融機関の預金利率も高かった。

ピーク時には6%を超えるような金利がついていたこともあり、「とりあえず預金に預けておく」というだけでも、十分インフレから資産を守ることができていた。

一方、現在はというと、マイナス金利の解除後に金利の引き上げが行われたものの、それでも普通預金金利は0.02%ほどだ。

もし物価が年率2%上昇すれば、預金金利はインフレに負けてしまうこととなる。

大切な資産をインフレから守るためには、物価上昇率以上の利回りを資産運用で得る必要があるといえる。

5,000万円の運用シミュレーション

実際に5,000万円を運用した場合、資産がどのように変化するかシミュレーションで確認してみよう。

利回り別×期間別シミュレーション

5,000万円を一括投資し、複利で運用した場合の資産推移は以下の通りだ。

スクロールできます
運用期間年利1%年利3%年利5%年利7%
5年後5,255万円5,796万円6,381万円7,013万円
10年後5,523万円6,720万円8,144万円9,836万円
20年後6,100万円9,031万円1億3,266万円1億9,348万円
30年後6,739万円1億2,136万円2億1,610万円3億8,061万円
  • 税金・手数料は考慮していない。投資にはリスクがあり、元本を下回る可能性がある。

年利3%で20年運用すれば約9,000万円、年利5%なら1億3,000万円を超える計算だ。

長期投資と複利効果の力が大きいことがわかる。

下振れリスク(暴落時)の想定

ただし、株式市場は常に上昇するわけではない。過去には以下のような大きな下落局面があった。

  • リーマンショック(2008年):世界株式は約50%下落
  • コロナショック(2020年):一時的に約30%下落

仮に5,000万円のうち株式比率が60%(3,000万円)の場合、50%の暴落が起きると株式部分は1,500万円に半減する。ポートフォリオ全体では約4,000万円となり、約20%の下落だ。

このようなリスクを許容できるかどうかを事前に確認し、リスク許容度に合ったポートフォリオを組むことが重要となる。

取り崩しシミュレーション(資産寿命)

5,000万円を老後資金として取り崩す場合、何年持つかをシミュレーションしてみよう。

毎月の取り崩し額別の資産寿命

スクロールできます
毎月の
取り崩し額
運用なし(0%)年利1%で運用年利3%で運用年利5%で運用
15万円/月27年9ヶ月31年0ヶ月38年8ヶ月55年以上(資産増加)
20万円/月20年10ヶ月22年6ヶ月26年2ヶ月32年8ヶ月
25万円/月16年8ヶ月17年9ヶ月19年10ヶ月22年11ヶ月
30万円/月13年11ヶ月14年8ヶ月16年0ヶ月17年9ヶ月
  • 税金・手数料は考慮していない。

毎月25万円を取り崩す場合、運用しなければ約16年8ヶ月で資金が尽きるが、年利3%で運用すれば約20年まで延びる。運用しながら取り崩すことで、資産寿命を大きく延ばせることがわかる。

5,000万円におすすめの投資先

5,000万円の投資先として、下記4つの資産クラスが挙げられる。

  • 上場株式
  • 債券
  • 投資信託
  • 不動産

それぞれ概要を説明していこう。

上場株式

上場株式は、証券取引所に上場している株式に直接投資する運用方法だ。

株式投資で得られる利益には、主に「キャピタルゲイン」と「インカムゲイン」の2種類がある。

キャピタルゲインは「安く買って高く売る」という取引を行うことで、株式の売買益を得るものだ。

一方、インカムゲインは配当金や株主優待などで利益を得る方法で、株式の保有中も利益を得られるメリットがある。

上場株式はNISA制度の対象になっており、売買で得た利益や配当金を非課税で受け取ることも可能だ。

ただし、株式投資は直接企業に投資することから、万が一その企業の財務状況が悪化したり、経営破綻してしまったりすると、投資した元本がゼロになってしまうリスクもある。

そのため、投資する際はしっかりと財務分析を行ったうえで銘柄を選ぶことが重要だ。

向いている人
  • 個別銘柄を分析して投資したい人
  • 配当金収入を得たい人

債券

債券は、企業や国、地方自治体が発行する有価証券である。

株式と異なるのは、あらかじめ満期が定められており、その満期を迎えると原則元本がそのまま償還されるという点である。

また、債券は利率が定められており、満期までの間は定期的に利息を受け取ることができる。

発行元が経営破綻するなど、デフォルトが発生しない限りは元本+利息を受け取れるので、株式投資に比べてリスクは低いといえる。

ただし、その分利回りも低い傾向にあるため、株式など他の資産クラスを上手く組み合わせながら活用することがおすすめだ。

あらかじめ満期が定められていることから、「〇年後に教育資金として活用する」といった予定があるお金の置き場所としても有効である。

債券投資で押さえておくべきポイント

5,000万円規模の運用では、債券についてもう少し詳しく理解しておきたい。

期間(デュレーション)による違い
  • 短期債(1〜3年):金利変動の影響を受けにくいが、利回りは低め
  • 中期債(3〜7年):バランス型、安定した利息収入を狙いやすい
  • 長期債(10年以上):利回りは高めだが、金利上昇時に価格が大きく下落するリスクがある

金利が上昇する局面では、既存の債券価格は下落する(金利と債券価格は逆相関)。現在のような利上げ局面では、長期債より短期〜中期債を中心に組む方がリスクを抑えやすい。

  • 外国債券と為替リスク

米ドル建てなどの外国債券は、国内債券より高い利回りが期待できるが、為替変動リスクがある。円高に振れると、利息収入を上回る為替差損が発生する可能性がある。

為替リスクを抑えたい場合は「為替ヘッジあり」の商品を選ぶ方法もあるが、ヘッジコストがかかる点に注意が必要だ。

向いている人
  • 安定した利息収入を得たい人
  • リスクを抑えたい人
  • 使う時期が決まっている資金の運用先を探している人

投資信託

投資信託とは、投資家から集めたお金をひとまとめにして、プロの投資家が運用を担う金融商品である。

投資信託は、株式や債券、REITなど複数の銘柄を組み合わせて運用することが特徴だ。

その投資先は「ファンドマネージャー」と呼ばれるプロが選定してくれるため、投資家は銘柄選定の手間がかからないメリットがある。

株式投資で「どの企業に投資すればいいのか分からない」という人は、銘柄選定の手間がかからない投資信託がおすすめだ。

また、投資信託はNISA制度の対象となっている。「つみたて投資枠」と「成長投資枠」でそれぞれ対象ファンドが選定されており、2つの枠を併用することも可能である。

年間の非課税枠は360万円、生涯非課税枠は1,800万円であるため、5,000万円すべてを非課税で運用することはできないが、一部非課税枠を活用することも検討してみよう。

向いている人
  • 銘柄選びに自信がない人
  • 少額から分散投資をしたい人
  • NISAを活用したい人

不動産

不動産投資は、マンションやアパートなどを購入し、その家賃収入で利益を得る投資方法だ。

定期的に不労所得が得られるため、給与以外の収入源を作りたい人に向いているといえる。

不動産投資は、通常金融機関から融資を受けて物件を購入するが、5,000万円の元手資金があれば借入額を抑えられるメリットがある。

もちろん「5,000万円のうちいくらまでを物件購入に充てられるか」ということはよく検討しなければならないが、いきなり大きな借入を背負うリスクを低減できるのは大きなメリットだ。

また、不動産投資は税金対策になることも特徴のひとつだ。不動産による収入は減価償却や損益通算を行うことができるため、課税所得を圧縮できる効果がある。

結果的に現在納めている所得税や住民税の負担を軽くすることができる。

加えて、不動産には資産価値の圧縮効果もあるため、相続対策としても有効だ。

向いている人
  • 安定した家賃収入を得たい人
  • 相続対策を考えている人
  • 不動産管理に関わる時間・手間を惜しまない人

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5,000万円におすすめの運用ポートフォリオ

5,000万円の資金を運用する際は、どれかひとつの資産クラスに偏った投資をするのではなく、投資意向に応じたポートフォリオを組むことが重要だ。

ここでは、「安定型」「バランス型」「積極型」の3つのパターンに分けてポートフォリオの例を紹介していこう。

ポートフォリオ①安定型

安定的な運用を求める人のポートフォリオとして、下記の例が挙げられる。

資産クラス割合金額
(5,000万円の場合)
国内株式20%1,000万円
海外株式20%1,000万円
国内債券30%1,500万円
海外債券30%1,500万円

株式が4割、債券が6割のポートフォリオとなっており、全体として値動きによるリスクを抑えた構成となっている。

満期を迎えると原則元本がそのまま償還される債券を多く組み入れることで、全体のリスクを低減することが可能だ。

よりリスクを抑えたい人は、海外の資産クラスの割合を抑えて為替リスクを低減する選択肢もよいだろう。

ポートフォリオ②バランス型

「収益性と安定性のどちらも重視したい」という人のポートフォリオとして、下記の例が挙げられる。

資産クラス割合金額
(5,000万円の場合)
国内株式25%1,250万円
海外株式25%1,250万円
国内債券25%1,250万円
海外債券25%1,250万円

株式・債券それぞれ50%ずつの配分で、国内・海外資産にも同じバランスで分散投資している。

これは、年金を運用するGPIFが採用しているポートフォリオで、利益を狙いつつなるべく大きな変動によるリスクを低減したものである。

ただし、国内債券については低金利の環境下でリターンを狙うことが難しい状況といえる。

投資意向によっては「国内債券20%、海外債券30%」というように海外債券を多めに配分するポートフォリオとしてもよいだろう。

ポートフォリオ③積極型

リスクを取りながら収益性を追求したい人のポートフォリオとして、下記の例が挙げられる。

資産クラス割合金額
(5,000万円の場合)
国内株式30%1,500万円
海外株式30%1,500万円
国内債券20%1,000万円
海外債券20%1,000万円

株式6割、債券4割の配分で、株式投資で積極的にリターンを狙いに行くポートフォリオだ。

なお、積極的にリスクを狙いたい場合でも、ポートフォリオのすべてを株式で構成することはおすすめできない。

株式市場が下落局面に入ったときに、大きく資産価値が減少してしまうためだ。

大切な資産を守りながら増やすためには、積極運用の場合であっても一部債券を組み入れることを心がけよう。

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5,000万円のNISA活用と課税口座の使い分け

5,000万円を運用する際は、税制優遇枠の使い方も重要なポイントだ。

新NISA枠の使い切り設計

新NISAの非課税枠は以下の通りだ。

  • 年間投資枠:360万円(つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円)
  • 生涯投資枠:1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)

5,000万円を運用する場合、NISA枠だけでは足りない。そこで以下のような優先順位で活用するとよい。

STEP
NISA枠から埋める(1,800万円)
  • 長期保有を前提とした低コストのインデックスファンドを優先
  • 配当・分配金が非課税になるため、高配当株式やREITも候補に
  • 5年かけて年間360万円ずつ投資すれば、生涯枠1,800万円を使い切れる
STEP
残りは課税口座で運用(3,200万円)
  • NISA枠を超える部分は特定口座(源泉徴収あり)で運用
  • 債券ファンドや外国債券など、NISA対象外の商品も選択肢に
  • 売却益・配当金には約20%の税金がかかる点に注意
STEP
必要に応じて個人向け国債も活用
  • 生活防衛資金の置き場所として、元本保証の個人向け国債(変動10年など)も選択肢
  • 普通預金より高い金利が期待でき、1年経過後はいつでも中途換金可能

5,000万円の運用で失敗しやすい落とし穴

まとまった金額を運用する際は、以下のような失敗パターンに注意したい。

1. 集中投資のリスク

「この株は絶対上がる」と確信して、5,000万円の大部分を1つの銘柄に投資するのは危険だ。

どんなに優良企業でも、不祥事や業界環境の変化で株価が急落するリスクはある。分散投資を徹底することで、特定銘柄の下落による影響を抑えることができる。

2. リバランスの放置

当初のポートフォリオを組んだ後、放置してしまうケースも多い。

株式市場が上昇すると、自動的に株式比率が高まり、想定以上のリスクを取ることになる。年に1回程度はポートフォリオの状況を確認し、必要に応じてリバランスを行おう。

3. 手数料の見落とし

投資信託の信託報酬や、売買手数料は運用成績に直接影響する。

5,000万円を運用する場合、信託報酬が0.1%違うだけで年間5万円のコスト差が生じる。特に長期投資では、低コストの商品を選ぶことが重要だ。

4. 為替リスクの軽視

海外資産に投資する場合、為替変動によって円換算での資産価値が大きく変動する。

たとえば、1ドル=150円で購入した米国株が、1ドル=130円になると、株価が変わらなくても約13%の為替差損が発生する。

5. レバレッジ不動産への過信

「フルローンで不動産投資ができる」という営業トークに乗り、無理な借入をするケースがある。

5,000万円の自己資金があるからといって、1億円以上の借入を安易に行うのは危険だ。空室リスクや金利上昇リスクを十分に考慮する必要がある。

5,000万円を運用する時のポイント

5,000万円の資産運用に取り組む際は、次のようなポイントに注意したい。

  • リスク許容度を明確にする
  • 定期的にポートフォリオを見直す
  • 専門家に相談する

それぞれくわしく解説していこう。

リスク許容度を明確にする

資産運用を成功に導くためには、自分のリスク許容度をよく理解しておくことが重要だ。リスク許容度とは、「どれくらいの値動きを許容できるか」という水準の目安である。

特にまとまった金額を運用する際は、リスクコントロールを誤ると大きな損失につながってしまう可能性もある。

たとえば、「なるべく値動きを抑えて安定的な運用を目指したい」という場合は、債券を多めに配分するポートフォリオが向いている。

まずは、自分のライフプランや運用年数などを明確にし、そのうえでどれくらいのリスクを取れるかよく検討してみよう。

定期的にポートフォリオを見直す

運用時はリスク許容度などに応じてポートフォリオを組むが、その資産配分は定期的に見直す必要がある。マーケットの変動によってバランスが崩れることがあるためだ。

たとえば、「株式:債券=5:5」のポートフォリオを組んでいる際、株式市場の上昇が起きると資産バランスが「6:4」や「7:3」に変動してしまうケースがある。

そういった場合は、保有している株式を一部売却して、再度債券へと振り分けなければならない。

これを「リバランス」といい、資産運用には欠かせないステップである。

資産運用に取り組む際は、リバランスを行うタイミングを決めておき、定期的にポートフォリオの状況を点検するようにしよう。

専門家に相談する

まとまった金額を運用する際は、専門家からアドバイスを受けることもおすすめだ。

資産運用ではしっかりと投資戦略を立てて取り組む必要があるが、金額が大きくなるほどより慎重にリスクをコントロールする必要がある。

より適切なポートフォリオを構築するためには、プロの意見を取り入れながら運用を行う方がよいだろう。

また、まとまった金額の運用では、金融商品をカスタマイズしてもらえる可能性もある。

投資意向に応じて運用方法や投資先を調整してもらえるので、より自分のニーズにあった金融商品を選ぶことができる。

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5,000万円を運用するなら誰に相談するべき?

5,000万円ものまとまった金額を運用する際は、高い知識を持った専門家へ相談することがおすすめだ。最近では、IFAと呼ばれる金融アドバイザーへ相談する富裕層が増えている。

ここからは、資産運用をIFAへ相談するメリットや、相談先の探し方について紹介していこう。

まとまった金額の運用はIFAへの相談がおすすめ

IFAとは、「独立系ファイナンシャルアドバイザー」と呼ばれる金融アドバイザーである。

IFAは特定の金融機関に属していないことが特徴で、顧客のニーズに寄り添ったアドバイスをくれるメリットがある。

資産運用は証券会社やプライベートバンクなどで相談することができるが、「営業トークなのか判断がつかない」と感じたこともあるのではないだろうか。

その点、IFAは金融機関の職員ではないため、ノルマを優先した営業を行われる心配がない。

顧客のニーズをしっかりとヒアリングしたうえで、それに見合った商品だけを提案してくれるので、安心して相談することができる。

また、IFAは相続・贈与対策の相談にも対応している。お金に関する幅広い知識を持っているので、資産運用以外でも総合的に相談できることが大きな強みだ。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用しよう

IFAにはそれぞれ得意とする分野があり、「初心者向けの運用相談が得意な人」もいれば、「富裕層向けの運用相談が得意な人」もいるなどさまざまだ。

自分にピッタリのIFAを見つけるためには、IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用が便利だ。

「資産運用ナビ」では、用意された質問に答えるだけで、ニーズにマッチしたIFAを紹介してもらえる。

投資意向や投資経験に見合ったIFAを探してもらえるので、自分で相談先を探す手間がかからない。

検索サービスは誰でも無料で利用できるため、ぜひ気軽に活用してみよう。

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自分に合った5,000万円の運用方法を探してみよう

5,000万円の運用先には、上場株式や債券、投資信託、不動産など多くの選択肢がある。

いずれかひとつに集中投資するのではなく、自分のリスク許容度を踏まえたうえで適切なポートフォリオを構築することが重要だ。

より自分に合った資産運用に取り組むためには、金融のプロであるIFAへ相談したい。

ぜひIFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用して、ピッタリの相談先を探してみよう。

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5,000万円の資産運用に関するQ&A

貯蓄額が5,000万円以上の人はどれくらいの割合ですか?

野村総合研究所の調査によると、2021年時点で5,000万円以上の資産を持つ世帯は合計473.9万世帯となっている。

全体の世帯数は5413.4万世帯であるため、全体の約8.8%にあたる計算である。

ちなみに最も世帯数が多いのは「マス層」と呼ばれる資産3,000万円未満の層で、4213.2万世帯が分布している。

5,000万円あれば何年暮らせますか?

仮に毎月25万円の生活費がかかるとした場合、全く運用を行わないと16年8ヶ月で5,000万円を取り崩すこととなる。

仮に年間3%の利回りを得ながら月25万円を取り崩すと、22年11ヶ月までお金の寿命を延ばすことが可能だ。

貯金が5,000万円あれば投資は不要ですか?

インフレと低金利が続く現在では、投資に取り組むことは欠かせない。

インフレによって、実質的な資産価値が目減りしてしまうためだ。

大切な資産を守るためには、資産運用によって物価上昇率以上の利回りを得ることが重要である。

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この記事を書いた人

「インベスターナビ」は、資産運用・投資に関する総合情報を発信する専門メディアです。初心者から上級者まで、幅広い投資家に向けて最適な運用戦略と専門家の知見を届けます。当サイトでは、アドバイザーナビ株式会社が実施した資産運用アンケートや独自リサーチをもとに、信頼できるIFAランキングおすすめのネット証券、厳選した株式銘柄などを徹底比較。さらに、株式・投信・NISA・退職金運用に加え、IRインタビュー記事や年代・資産額別ポートフォリオ事例まで、実践で役立つ情報やノウハウをわかりやすく解説しています。

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